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過労死発生企業の7割で違法な長時間労働――東京労働局

2013年9月 9日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京労働局(伊岐典子局長)は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督結果をまとめた。時間外・休日労働協定(36協定) の協定時間を超えるなど違法な時間外労働を行う事業場が7割に上るなど、調査した事業場の9割で何らかの法令違反が発覚。同労働局は「36協定の締結が形 骸化している企業が多い」と問題視している。健康障害発生当時、医師の面接指導制度を導入していなかった事業場も6割に上り、不適切な健康管理の実態も改 めて浮き彫りになった。

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