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税制優遇の充実へ――厚労省・次世代法延長へ法改正

2013年9月16日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

厚生労働省は、次期通常国会に次世代育成支援法改正案を提出する意向である。同法は、平成17~26年度までの10年間の時限立法となっているため、さら に10年間延長するとともに、企業に対する両立支援を強化するとしている。同法に基づいて推進してきた一般事業主行動計画の作成・普及および「くるみん」 認定制度によって、女性を取り巻く各種労働環境の改善が進んだとの見方から、認知度の向上策や税制優遇策の充実を図る見通しだ。

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