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一時金差別、関連企業の不利益取扱いを否定――中労委

2013年10月14日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

中央労働委員会(諏訪康雄会長)は、プレス板金業務に従事する労働組合員が所属企業およびそのグループ会社から一時金の査定について不利益な取扱いを受け たとして救済を求めた紛争で、両社の不当労働行為を認定した大阪府労働委員会の初審判断を覆し、グループ会社に対する救済申立てを棄却した。両社に資本関 係はなく、役員の兼務も一部にとどまっていることなどから、グループ会社側には組合員の労働条件への直接的な影響力・支配力がないと指摘。労働組合法上の 使用者に当たらないと判断している。

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