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警備料金の算定方法示す――全警協

2013年11月 4日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

全国警備業協会(木村昌平会長)はこのほど、「交通誘導員の警備料金の算定方法」を策定し、会員企業に見積り時に活用するよう求めている。社会保険料など の必要経費を警備料金に適正に反映することで警備員の処遇改善、悪質なダンピング受注の防止につなげる。現在、社会保険の加入促進に向けたブロック単位の 研修会が終了し、各都道府県単位の研修会が始まったばかり。従前より営業担当者から「警備料金の的確な根拠を顧客に示したい」との要望が多かったという。

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