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雇用の全ステージに差別禁止――厚労省・改正障害者雇用促進法で指針検討

2013年11月 4日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づく「差別禁止・合理的配慮」の提供に関する指針の検討に入った。同法では、障害を理由とする差別禁止と職場にお ける合理的配慮の提供義務が新たに規定され、厚生労働大臣が、具体的運用基準となる指針を定めることになっている。差別禁止については、聴覚障害への理解 不足による採用拒否を回避する方法、合理的配慮では、社内において障害者の負担の少ない形でコミュニケーションを確立する手段のあり方などが課題となって いる。

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