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情報サービス業の請負適正化へ指導強化――東京労働局

2013年11月11日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京労働局(伊岐典子局長)は、情報サービス産業における請負・労働者派遣事業の適正化をめざし、個別指導と集団指導を強化している。全国の情報サービス 産業事業所の3割が東京に集中していることに加え、今年度から重点指導対象にしている特定派遣元事業主の多くを同産業が占めることから、同産業で散見する 偽装請負や多重派遣の防止を図るのが狙い。このほど集団指導を行い、「派遣と請負の区分基準」と是正指導事例、多重派遣に巻き込まれないための具体的対策 を周知した。

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