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解体工事業9200社に災防要請――東京労働局

2013年11月18日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京労働局(伊岐典子局長)は、解体用の車両系建設機械による労働災害が多発していることから、解体工事を行える建設業許可業者9203社に対し、労働災 害防止対策の実施を文書で要請した。安全な作業手順の徹底に向けて機械運転者に対する教育を強化するよう求めている。運転者の技能講習受講などを義務付け た改正労働安全衛生規則(今年7月施行)の順守も要請。10月に開いた専門工事業団体との連絡会議で、団体側から、団体未加入事業者への法令周知の難しさ を指摘する声が上がっていた。

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