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「緊急車両」の指定が先決――ビルメン協会

2013年11月25日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会(一戸隆男会長)は、東日本大震災における企業の対応状況を取りまとめ、今後の事業継続計画(BCP)支援に向けた 素案を明らかにした。震災発生後にガソリン不足が深刻化したことを踏まえ、優先的に給油が受けられる「緊急車両」の指定に向けた事例の収集や行政への働き かけなどを進めるとしている。被災した地区の協会・会員に対し、全国規模のネットワークを駆使して物資や人員を融通できる体制を整備する。自社にとどまら ず、顧客や受託物件、取引業者、行政などと連携したBCP計画が必要とみている。

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