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労政審経ずに国会提出――研究力強化法改正案・公労使から懸念表明

2013年12月 9日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(分科会長・岩村正彦東京大学大学院教授)の公労使委員は、同分科会の審議を経ずに労働契約法の特例法が国会に 提出される可能性が高まっていることに強い懸念を表明した。問題視しているのは、平成20年に自民党が議員立法で成立させた研究開発力強化法の改正案で、 大学や民間研究機関の研究者に対する労契法の無期転換制度における通算契約期間を現行の5年超から10年超に延長するもの。厚労省は、特例の対象が研究員 に限定されているとして、同分科会の了承を求めた。

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