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建設業、ビルメン業へ災防要請――東京労働局

2013年12月16日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京労働局(伊岐典子局長)は、建設業やビルメンテナンス業などの業種で死傷災害が大幅に増加していることから、災害がとくに発生しやすい年末・年始を 「Safe Work 推進強調期間」に設定し、災害防止に向けた集中的な指導を開始した。建設業とビルメン業の業界団体に対して、墜落・転落災害防止対策の徹底や、安全衛生活 動の活性化を通じた安全意識の向上に取り組むよう文書要請を実施したほか、首都圏の4労働局の連携による建設現場一斉監督にも着手している。

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