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全員参加社会めざす 人材育成大幅強化――雇用政策研究会報告書案たたき台

2014年1月 6日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

様ざまな経済構造の変化の下で生じている雇用問題を分析し効果的な雇用政
策を提言する目的で検討を行っていた厚生労働省の「雇用政策研究会」
(座長:樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)が報告書案のたたき台をまとめた。
企業の人事施策の今後を考えるうえで参考資料として紹介する。研究会では、
労働力の最適配置と雇用管理の改善によって人的資源を最大活用する「全員参
加型の社会」の実現をめざすべきとしている。そのために、人材育成を大幅に
強化する方向性も示した。本報告書は平成26年1月末に発表を予定している。

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