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派遣制度改正骨子案・個人単位で受入上限3年――厚労省審議会

2014年1月 6日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

特定・一般の事業区分を廃止し許可制に――厚生労働省が公益委員案として
労政審職安分科会労働力需給制度部会(部会長・鎌田耕一東洋大学教授)に示
したもので、有期の派遣労働者の期間制限を3年とする内容も含む。派遣先は
過半数労組(従業員代表者)の“事前聴取”で延長可能としつつ、期間制限到
達者に対する雇用安定措置を派遣元に義務付ける。均衡待遇の指針化やキャリ
アアップ措置の許可・更新要件化にも言及した。

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