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警備料金の算定見直しへ――全警協

2014年1月27日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

全国警備業協会(木村昌平会長)は、昨年社会保険加入促進などを目的に策定した「交通誘導員の警備料金の算定方法」の活用が進んでいないとして、間接人件 費や一般管理費などの詳細をできるだけ明確にする。会員から各項目の具体化を求める声が多かったためである。現在、公正取引委員会に照会中で近々公表す る。今年6月の定時総会では社会保険加入促進に関する決議を行う予定で、適正な警備料金の確保による警備員の処遇改善、悪質なダンピング受注防止につなげ る。

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