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職安求人情報、求人広告事業者にも開放を――人材サービス業界

2014年2月 3日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

一般社団法人人材サービス産業協議会(中村恒一理事長)は、今年9月から始まる民間人材紹介事業者に対するハローワーク求人情報のオンライン提供に関連し た提言書を厚生労働省に提出した。多くの雇用を生み出すため、求人広告事業者や人材派遣事業者にも求人情報を提供するよう求めている。また、ハローワーク 経由で採用した場合のみ対象になる各種助成金制度を、求人広告を通じて採用した企業にも適用すべきと主張している。

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