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実習生受入先 適正化へ支援ツール――岐阜労働局

2014年2月10日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

岐阜労働局と同県の入国管理局などでつくる技能実習生等受入適正化推進会議(座長・籾山錚吾朝日大学大学院法学研究科教授)は来年度、法令順守に前向きな 監理団体や実習実施機関を対象に自己評価表などの運用支援ツールを提供する方針だ。それぞれの団体・機関が順守しなければならない労働基準関係法令や入管 法などの重点項目を自らチェックするもので、問題点を明らかにして自主的な改善につなげる狙いがある。立入り指導強化との両輪で取り組むとしている。

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