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介護報酬 基本給への反映1割――日本介護福祉士会

2014年2月24日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

公益社団法人日本介護福祉士会(石橋真二会長)は、介護労働者の処遇改善に関する調査概要を取りまとめ、介護保険制度の見直しに向けた参考資料として厚労 省社会保障審議会に提出した。平成24年度の介護報酬改定後に処遇改善を行った会員は4割強で、「一時金の支給」(6割弱)や「手当の増額」(3割強)が 大半だった。「基本給への反映」は1割に過ぎない。「介護報酬改定後も一時的な内容が中心で処遇改善が恒久的なものになっていない」と指摘している。

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