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建設・介護で人材確保策検討――厚労省・27年度事業へ反映

2014年3月10日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

厚生労働省はこのほど、建設、介護、看護などの各分野で労働力需給がひっ迫しているとして、関係部局横断的な検討組織を設置、当面の人材確保・育成対策な どを打ち出す方針である。建設分野では、近年の復興需要などの影響を受け、とくに躯体工事や測量技術者の有効求人倍率が急騰している。介護分野では、仕事 がきつく給与水準が低いことなどから、採用に支障が生じ人材不足が広がっているとした。

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