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警備料金 新算定方法の研修強化へ――全警協

2014年5月 5日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

全国警備業協会(木村昌平会長)は今年度、社会保険の加入促進を図るため、「交通誘導警備員の警備料金の算定方法」の改定版の普及促進に力を入れる。改定 版は、社会保険料をはじめとする間接人件費や一般管理費などに当たる費目をできる限り明確にしたもの。今年1月に公正取引委員会から内容の妥当性や会員企 業への周知について問題ないとの回答を得ている。各都道府県協会を通じて会員企業に改定版を配布し、実際に活用する際の留意点をアドバイスする。「改定版 による研修会は今年度が最初。利用拡大につなげたい」としている。

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