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長時間労働者の割増率引上げ拡大に反対――東商が中小対策要望

2014年8月 4日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「国の中小企業対策に関する重点要望」をまとめ、厚生労働省など関係省庁に提出した。中小企業への適用が猶予されている「月60時間を超える時間外労働に対する50%以上の割増賃金率」の一律的な適用拡大について、長時間労働の解消につながらないとして反対した。業種や企業規模などで背景や現状が異なる点を理由に挙げている。このほか、人材確保の支援策として、多様な働き方を可能とする労働時間制度の構築などを求めた。

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