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過労死等発生企業で特別条項付協定が形がい化――東京労働局

2014年8月18日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京労働局(西岸正人局長)は、過労死など過重労働による健康障害発生事業場に対する臨検監督結果を明らかにした。時間外・休日労働協定(36協定)の協定時間を超えるといった違法な時間外労働を行う事業場が7割超に上るなど、対象事業場の9割近い94事業場で何らかの法違反がみつかり、是正勧告書を交付した。特別条項付き36協定の不適切な運用がめだち、同労働局は「36協定が形がい化しており、大きな問題がある」と指摘している。

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