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美容業約8割で法違反――滋賀労働局

2014年10月20日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

滋賀労働局(野田律局長)は、労働者からの相談件数の割合が全体の1割以上に上る美容業と小売業を重点監督対象業種に指定し、労働条件の改善に向けた取組みを強化している。平成25年に実施した監督結果では、美容業の81%、小売業の66%で何らかの法令違反が発覚している。とくに違反率の高い美容業は小規模事業場が多数で、人員不足のために労務管理のノウハウがほとんどないケースがめだつ。同労働局は今年度も150事業場以上に監督を実施する予定とした。

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