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70歳継続雇用で税額控除を――日商・提言

2014年11月10日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

希望する従業員全員を70歳程度まで継続雇用する企業に税額控除などの優遇措置を――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、人口減少への対応に関する意見書を取りまとめ、甘利明経済産業担当大臣に提出した。女性と高齢者の活躍推進を人口減少対策の柱に掲げ、高齢者の雇用継続に取り組む企業への支援強化や、働く意欲を高める公的年金制度の見直しを求めている。年金制度では、在職老齢年金の「支給停止基準額」の引上げと、年金支給開始年齢の引上げを提言した。

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