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持株会社へ団交応諾命令――中労委

2015年3月 2日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

中央労働委員会(諏訪康雄会長)は、大阪市内のDVDレンタル店のアルバイト従業員が所属する合同労組がレンタル店の持株会社に団交を求めた紛争で、本社所在地の愛知県内での団交開催に固執した(株)ゲオホールディングス(愛知県春日井市)に対し、不当労働行為を認定した。初審の団交応諾命令を不服とした同社の再審査申立てを棄却している。労働条件の決定権限が同社にあるとして使用者性を認定。労使関係が大阪市内で展開しているなか、本社所在地での団交にこだわったことに合理的な理由がなく、団交拒否に当たるとした。

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