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有料職業紹介事業の規制緩和へ意見書――人材サービス産業協議会

2015年4月20日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

職業紹介や人材派遣、求人広告などの業界団体で構成する一般社団法人人材サービス産業協議会(中村恒一理事長)は、「雇用仲介事業に関する規制の見直しによる民間の労働力需給調整機能の活用に関する意見書」を取りまとめ、内閣府規制改革委員会と厚生労働省に提出した。同一の職業紹介事業者が求人から求職まで一貫して業務を行うことを前提としている現行制度を見直し、異なる事業者が求職者側と求人者側の業務を分担するといった事業者間連携を可能にするよう提言した。地域間や産業間における求人・求職の偏りが解消するとみている。

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