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労働局27万円、裁判450万円――厚労省が解雇紛争解決金を調べる

2015年7月13日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

厚生労働省は、解雇紛争における和解金水準を明らかにした。都道府県労働局のあっせん、労働審判の調停・審判および裁判上の和解の合計約1500件を対象に調査している。平均額をみると、労働局のあっせんで27万9681円、労働審判で229万7119円、裁判で450万7660円となり、制度間で大きな格差があった。紛争の係属期間は、労働局は2カ月以内、労働審判は6カ月以内、裁判は6カ月以上を要する場合が多い。

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