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法定福利費明示の見積書 下請の提出率7割未満――日本電設工業協会が実態調査

2015年9月 7日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

一般社団法人日本電設工業協会(山口学会長)は、社会保険加入状況等の実態調査結果を明らかにした。協力会社(下請)から社会保険料を含む法定福利費を内訳明示した見積書の提出を受けていない会員が7割に上った。提出を指導していないケースもめだち、取組みが遅れているのが実情である。注文者に同見積書を提出していない会員が半数以上あることも分かった。今後、社会保険労務士の積極活用などにより、社会保険加入率促進や見積書提出率の向上につなげたい考えである。

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