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不当労働行為申立てが大幅増――都労委

2015年9月 7日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京都労働委員会は、平成26年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が大幅に増加し、過去30年で最多の132件に上っている。合同労組からの申立てが前年比3割増の96件を占め、全体の申立て件数を大きく押し上げた。申立て内容は、「団交拒否」が前年比で大幅に増えており、全体の8割に拡大した。同委員会事務局によると、中小企業において、合同労組からの団交要求に応じないケースがめだつという。

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