ホーム > >労働関連ニュース > 会員企業の外国籍従業員が2割増――エンジニアリング協会調査

会員企業の外国籍従業員が2割増――エンジニアリング協会調査

2015年10月12日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

一般社団法人エンジニアリング協会(佐藤雅之理事長)は、大手中心とした会員企業を対象に実施した「エンジニアリング産業の実態と動向」調査の結果を公表した。経営課題として、2013年以来3年連続で「労働力・人材の確保」がトップに挙がっており、同協会は「“人材が資産”を標榜する業界として、これ以上先延ばしできない課題」としている。一方で、外国籍従業員数は前年度から2割以上増加しており、電機・通信・計装などの業種で「活用に注力していることがうかがえる」(同協会)とした。

お知らせ・トピックス一覧に戻る


このページのトップへ