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賃金、社保加入など改善進む――全国建設業協会調査

2015年10月26日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

一般社団法人全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、会員企業を対象とした「賃金水準の確保及び社会保険加入状況等調査」の結果を取りまとめた。将来を担う人材の確保が課題になるなか、基本給や一時金を引き上げる企業が前年に比べて増加したほか、一次下請企業や現場作業員の社会保険加入率も上昇している。一方、「4週8休」の週休2日制を導入しているのは1割に満たず、週休2日制を普及させるための課題として「適正な工期」や「労務単価・諸経費のアップ」を挙げる企業がめだった。

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