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雇用特区内で外国人拡大――愛知県が要望

2015年12月14日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

愛知県は11月26日に開かれた国家戦略特別区域会議で、特区内での外国人労働者の受入れ要件拡大を政府に求めた。外国人雇用特区を制定し、人手不足が深刻な分野で高度な資格・能力を持つ外国人労働者を新たな在留資格である「産業人材」として受け入れる制度の創設を提案している。国内労働者の雇用を奪わないよう配慮し、受入れには慎重な判断基準を設ける構え。受入れ期間は最長で5年とするが更新も認める方向である。

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