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残業半減で月給27%アップ――メンバーズ

2016年7月29日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

㈱メンバーズ(東京都中央区、剣持忠社長)は、今後3年間で平均残業時間の半減に取り組み、達成度によって最大で月給の27%アップを行う目標を掲げている。時短によって生産性向上を図り、その成果を毎春の賃金改定で還元するルールを明らかにしたもので、現在の月平均残業時間30時間を2019年4月までに15時間程度に抑える。併せてグレード体系、給与テーブルを見直したほか、給与水準の全国一律化、安定した賞与制度への改定なども実施した。人材の早期育成とそれに見合う報酬アップにより、長期にわたって働き続けてもらうための環境整備を進めている。

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