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健康経営・アドバイザーの無料派遣を――東商が東京都・国へ要望

2016年8月 3日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、健康経営の推進に向けた要望をまとめ、東京都と政府関係先に提出した。東京都に対しては、中小企業で健康づくりのノウハウが不足しているとして、企業に助言する健康経営アドバイザーの無料派遣制度の整備を求めた。企業が健康管理関連の法令を遵守できるよう、就業規則見直しなどについての支援も必要とした。国に対しては、優良企業に対する魅力的なインセンティブの導入を訴えている。

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