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関連同族企業へ団交命令 労組法上の使用者と判断――兵庫労委

2016年9月 1日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

兵庫県労働委員会(滝澤功治会長)は、所属していた運送会社の解散に伴って解雇された組合員が、運送会社の創業者一族が経営する鉄資源加工処理業の㈱伊藤興業(兵庫県姫路市)に原職復帰に関する団体交渉を拒否された紛争で、同社の不当労働行為を認定した。伊藤興業を労働組合法上の使用者と判断し、団交応諾を命令した。両社間に資本関係はなかったものの運送会社の株式を伊藤興業の創業者とその親族が独占し、伊藤興業からの出向者が業務の指揮命令を行っていたことなどから、両社が同族経営の下で一体性を持つ経営体を構成していたと指摘している。

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