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改定額5,200円弱へ微減―厚労省・賃金引上げ等実態調査

2016年12月22日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

平成28年の賃金改定額は、前年比微減の5,176円に――。厚労省の賃金引上げ等実態調査によると、規模100人以上の1人平均賃金改定額は27年を106円下回り、改定率は同率の1.9%となった。5,000人以上が1,500円以上ダウンするなか、中堅・中小がともに500円以上伸び、それぞれ5,319円、4,482円となっている。定昇制度を持つ企業のベア実施率は、管理職17.8%、一般職23.3%となり、2~3ポイント落ち込んだ。改定に当たって最も重視した要素を聞いた設問では、例年同様に「企業の実績」が5割を超える一方、「労働力の確保・定着」が11.0%とめだって伸びている。

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