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「テレワーク推進」へ拠点――東京都・新事業

2017年2月16日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京都は平成29年度、「誰もが活躍できる都市」の実現をめざし、テレワークの推進や中小企業における多様な人材の確保に向けた取組みを強化する方針だ。テレワークに関する情報提供や相談対応の拠点を新設するほか、在宅勤務やモバイルワークなどのモデル事業を行い、成果を広く発信する。テレワーク導入経費の一部を補助する制度も創設する。多様な人材の確保に向けて、200社を対象としたコンサルティング事業も開始する。

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