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時間外上限規制 5年後の見直しで緩和を――日商が意見書

2017年6月23日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

日本商工会議所・東京商工会議所(三村明夫会頭)は、政府が公表した「働き方実行計画」に対する考え方を取りまとめ、塩崎厚生労働大臣などに提出した。罰則付き時間外労働の上限規制の施行について、中小企業の体制が整うまで十分な猶予期間を設けるよう求めたほか、施行5年後に見直しをする際は、規制をできるだけ緩和する方向で議論を進めることが重要と訴えている。高齢者の就業促進の方向性では、定年を一律に引き上げることに反対する姿勢を改めて示した。

 

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