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70歳雇用実現26社に助成金――埼玉県

2017年9月21日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

埼玉県は定年制廃止などを新たに実施する県内企業26社に対し、「70歳雇用推進助成金」の交付を決定した。就業規則を見直し、実際に定年廃止などの実施が確認できた後に交付する。助成額は1社当たり最大で180万円。併せて県内企業17社に対し「生涯現役実践企業」の第1回認定を行った。認定企業は「三つ星企業」の表示が可能となり、同県のホームページに企業名などが掲載される。

 

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