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同一処遇制度で65歳定年――TIS㈱

2018年11月16日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

TIS㈱(東京都新宿区、桑野徹社長)は、来年4月から減額措置を伴わない65歳定年制へ移行する。 世代交代を図るためにマネージャー層に限って役職定年を設けるものの、それ以外は定年まで同じ人事制度を適用する。 高度専門職として認定されることで、60歳以降も管理職層として処遇される道を開いた。現在は、55歳から職責と報酬を低減する「専任職」制度を入れ、さらに定年後はグレード別定額で再雇用しているが、 定年延長に伴ってすべて見直す。再雇用時にピークの半額程度になっていた報酬は、定年まで維持することが可能になる。

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