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大企業・併用型の大卒・定年退職金2700万円に――厚労省・就労条件総合調査報告

2019年4月 3日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

退職給付制度の詳細を調べた厚生労働省「平成30年就労条件調査報告」によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は、大企業2,660万円、中堅企業2,123万円、100~299人の中小企業1,934万円だった。 中堅企業は大企業の80%、中小企業は73%の水準となっている。一時金制度のみの企業では、大企業の2,146万円に対して中堅企業は89%の1,919万円、中小企業は83%の1,775万円だった。退職一時金額の算定方法に関しては、全体の58.4%が「退職時の賃金」を算定基礎に用いていた。 ポイント方式の採用は全体でみると19.4%にとどまるが、大企業では49.4%と約半数が採用している。

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