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中小への相談対応強化――東京労働局・平成31年度方針

2019年4月24日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京労働局(前田芳延局長)は、平成31年度の行政運営方針を明らかにした。監督指導を通じた長時間労働是正および過重労働による健康障害防止や、中小企業の働き方改革に向けた相談対応強化に重点的に取り組むとした。 年5日の年次有給休暇の取得義務や、管理監督者も含めた労働時間把握義務などへの対応について、各労基署が個別訪問によってきめ細かな相談・支援を行うほか、集団指導を通じて法改正事項への理解を促す。

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