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介護離職防止へ制度改定―賃金約75~100%で選択――東急百貨店

2019年5月20日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

㈱東急百貨店(東京都渋谷区、大石次則代表取締役社長執行役員)は、介護離職防止に向けて一律だった勤務体系を改め、 1カ月に4日程度短時間勤務を認めるなど計5パターンに拡充した。働き方と賃金の減少幅を選択できるようにしている。 賃金は最低でも通常勤務の約75%を保障する。併せて育児関係の働き方も見直した。

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