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中小企業での外国人受入れへ研修実施を――東商・要望

2019年7月25日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「国の中小企業対策に関する重点要望」を取りまとめた。中小企業の人手不足が深刻化するなか、多様な人材の確保・活躍に向けた環境整備に対する支援を訴えている。 新在留資格「特定技能」創設を機に初めて外国人を雇用するケースなどに対応し、受入れ企業の外国人材支援責任者などを対象とした研修事業の創設などを求めた。 高齢者の継続雇用に取り組む企業や、女性活躍に向けた一般事業主行動計画を策定する企業へのインセンティブ拡充も重要とした。

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