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切り札はテレワーク――2020オリパラ開催時

2019年11月 8日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

2020東京オリンピック・パラリンピックが9カ月後に迫るなか、開催エリアの企業においてテレワークを中心とした期間中の出勤対策を講じる動きが活発化してきた。 ㈱メンバーズ(江東区)は、来夏の期間中に出社しないで働くために、今夏2週間にわたって一斉テレワークを行って業務上に問題がないことを確認した。 残業時間が10%減少する副次的効果もあった。㈱乃村工藝社(港区)は、テレワーク実施に向け社員にノートPCなどを支給している。

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