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60歳まで役割・賃金を維持――サトーの65歳定年制

2019年11月 8日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

サトーホールディングス㈱(東京都目黒区、小瀧龍太郎社長)は、10年以上前から採用してきた65歳定年制の改善を進め、役職定年や年俸の抑制措置を60歳以降に限定するかたちへ見直している。 従来は56歳で一部減額、さらに60歳に達してから段階的に減額する体系としてきたが、今後は原則として60歳まで同じ役割を担ってもらう。 一部の人財が50歳代で“引退準備”モードに入りがちだった傾向を改めるのが狙いで、キャリア研修・個別相談会の拡充にも取り組んでいる。 早期退職者に対する退職加算金制度を維持しつつ、現職にとどまる以外の選択肢も見据えたシニアの活躍支援策を推進していく。

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