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申送り業務・シフト作成 管理職の負担大幅減――ビックカメラ

2019年11月18日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

㈱ビックカメラ(東京都豊島区、宮嶋宏幸代表取締役社長)は、社内連絡ツールやシフト作成ツールの導入によって、管理職の労働時間削減を進めている。 連絡ツールは、店舗における時間帯責任者同士の申送り業務の簡略化につながった。かつて1カ月の予定を組むのに1~2日掛かっていたシフトづくりでは、作業時間が大幅に短縮している。 今春には労働組合と合同で「小1の壁セミナー」を初開催し、育児期社員の離職防止対策を強化した。

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