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職責限定し基本給7割に――七欧通信興業

2020年4月28日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

電気通信工事業の七欧通信興業㈱(東京都荒川区、鳴海広司代表取締役社長)は、定年年齢である60歳を迎えた人材を「技術指導員」として再雇用する制度を運用している。再雇用後は業務の中心が「後輩の指導」となって職責が限定されるため、基本給は定年前の約7割に低減する。評価は年1回行い、63歳の時点で過去3年分の結果を踏まえて月例賃金の見直しを実施する。職務遂行に必要な能力が衰えていないかをチェックするため、ジョブ・カードを参考にした「職務能力考課シート」を活用する仕組みを整えた。会社の業績次第では、夏冬の一時金も。

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