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同一賃金 大企業に是正指導実施――東京労働局・令和2年度方針

2020年5月15日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

東京労働局(土田浩史局長)は、令和2年度の行政運営方針を決定した。今年4月から順次施行されている「同一労働同一賃金」や、今年6月施行のパワーハラスメント防止に向けた事業主の雇用措置義務など、法改正事項の履行確保に重点的に取り組む。パート・有期労働者の公正な待遇確保の面では、大企業に対して報告徴収などを通じた是正指導を行い、中小企業には、来年4月の施行に向けて早期の対応を呼びかけていく。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う労働相談にも迅速・円滑に対応するとした。

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