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同一労働同一賃金 希望企業を2社ずつ指導――奈良労働局

2020年7月22日
【提供:労働新聞社】
労働新聞社

奈良労働局(川村徹宏局長)は、管内企業の同一労働同一賃金への取組み状況を把握するために実施したアンケート結果を取りまとめた。大企業は今年4月から、中小企業では来年4月から適用が開始されるが、すでに対応の目処がついているとした企業の割合は、3割に留まることが分かった。同労働局では結果を受けて、複数の企業を集めたセミナー開催を予定する。新型コロナウイルス感染症防止のため、当面はセミナーを希望する企業に対し、1回の参加企業数を2社に絞った小規模開催を進めるほか、個別相談や出張説明、相談窓口の設置に力を入れていく。

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