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セミナー情報: 介護現場の法律問題処理&人事制度で失敗しないために

開催日時

2009年10月2日(金) 

13:00~16:00

主催 弁護士法人法律事務所アクティブイノベーション札幌事務所
株式会社日本人事総研
開催場所

北海道立道民活動センターかでる2・7
北海道札幌市中央区北2条西7丁目

講師 弁護士法人法律事務所アクティブイノベーション札幌事務所 所長 松下孝広
株式会社日本人事総研 代表取締役 岡田勝彦
内容

【特徴】

  1. 弁護士による介護事故の法的責任や、施設利用者・家族との法的トラブル対処などの解説により介護に関する事故の知識を習得します。これにより、施設管理者、職員がよりよいサービス提供への指針が得られます。参加特典として、オリジナル介護事故における事例解説集を差し上げます。
  2. 人事制度の導入から運用において、どうすれば上手くいくのか、どうすると頓挫してしまうのか、について事例を通じて紹介します。これから導入する施設、運用に困っている施設、将来のために学んでおきたい施設必聴です。

【概要】
第1部 介護事故に対する適切な対応
介護職員や施設管理者が介護事故に関する法的な責任の範囲について、おおよそでもいいので、どのような場合には責任があり、どのような場合には責任がないのかをわからないと、事故すべてについて責任を負うのではないかと不安になります。その結果、万が一を恐れてサービス提供にあたり萎縮し、過度に安全を重視して、かえって利用者の満足度を下げるようなことにもなりかねません。また、いったん介護事故が発生してしまえば、結果回避義務、過失とか法的責任等を問題とする前に、利用者の施設に対する信頼低下が生じてしまいます。さらに従業員が自責の念から退職してしまうなど、介護の現場において大変なマイナスをもたらします。そこで、介護事故に対する法的責任を中心に、介護の現場で問題となる法律問題についての基本の学び、職員が安心して働き、よいサービスを提供できることを目指したいと思います。

第2部 人事制度で失敗しないために
介護施設の人事制度には、次のように多くの課題があります。

  • 施設運営に見合った賃金の仕組み
  • 昇給額、採用時の賃金の決め方
  • 役職手当の決め方
  • 評価項目と評価者の決め方
  • 評価者、管理者の育成と方法
  • 評価結果の賃金、賞与への反映

施設運営を支え、職員に理解され、そして活用できる人事制度でなければ導入の意味はありません。そのためのキーポイントを事例を通じてご紹介致します。

第3部 新人事制度導入のチャンス!
人事制度の導入、見直しについて最大100万円を限度とした奨励金が助成されます。
「介護雇用管理制度導入奨励金」(財団法人介護労働安定センター)について概要をご紹介
致します。

対象者

社会福祉法人及び介護施設を営む経営者・管理職

特記事項

【定員】
50名(申込先着順)

【参加費】
3,000円(当日申し受けます)

【駐車場】
かでる2・7には60台分あります。満車の場合は、お近くの駐車場をご利用下さい。

【特典】
ご参加いただいた社会福祉法人には、参加特典として、下記記載に関する解説集を差し上げます。

  • 介護事故に関する民事上の責任、刑事上の責任、行政上の責任についての概要
  • 福祉サービス契約により生じる民事上の責任の限界・基準
  • 裁判に至った介護事故の類型(移動時の事故、食事時の事故、入浴時の事故、トイレ時の事故、就寝時の事故等)
  • 介護事故に関する裁判例、その裁判例の読み方と裁判例から学ぶリスクマネジメントのポイント
  • 事故後の対応(報告、記録、家族への説明のあり方など)

※内容については、事前のご質問などを反映させるなど変更される場合がございます。

お問い合わせ

弁護法人法律事務所アクティブイノベーション札幌事務所
TEL:011-207-2830  FAX:011-207-2833
担当:上水(かみみず)・尾田(おだ)

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