残業・雇用形態・賃金改定への処方箋 人事コンサルティング 株式会社日本人事総研

13:15～16:45

大阪科学技術センター
403号室

法律が変わります。人件費がアップします。対策は万全ですか？

【特色】

　依然として厳しい経営環境が続いています。この情勢環境の下、さらに経営に影響を及ぼす残業割り増し率が平成22年4月から法改正されます。
　特にここ数年、人事労務管理においては「名ばかり管理職」がクローズアップされたように、残業問題について正しく法律の根拠を知ると共にその対策は急務です。
　また、貴社の雇用形態は正社員・契約社員・嘱託社員・パート社員など多岐になっていませんか。担当業務や範囲、役割などの相違点を明確にして雇用形態別の賃金体系をルール化し、特性に見合った運用が求められています。
　更に2010年の賃金改定の時期が目の前に迫っています。「賃上げなんて無理！！」不況下での対策は大丈夫でしょうか。
　いずれも、緊急を要するテーマばかりです。これらを解明するヒントを事例を通じてお伝えいたします。
　松下幸之助氏は「改革が成功した原因をひと言でいえばそれは不況だったからだ」と述べられておられます。「ピンチをチャンスに！！」です。是非ご参加下さい。

【カリキュラム】

１．残業割り増し率アップへの対策
　（１）残業はどのように法改正されるのか
　（２）残業の課題は何か
　（３）残業対策その一：時間管理はこうすればよい
　（４）残業対策そのニ：賃金管理はこうすればよい

２．雇用形態多様化への対策
　（１）雇用形態多様化の現状
　（２）雇用形態別の課題は何か
　（３）雇用対策その一：雇用形態の整理はこうすればよい
　（４）雇用対策そのニ：雇用形態の運用はこうすればよい

３．不況型賃金への対策
　（１）自社の賃金構造を検証する
　（２）予算（原資枠）を超えずに評価を反映させる賃金政策
　（３）今後の賃金管理手法はこうなる

４．不況時の心構え（付録）
　　　松下幸之助氏の『商売戦術三十ヶ条』に学ぶ

経営者
経営幹部
人事・労務部門責任者

受講料
［会員］18,900円
［非会員］26,250円
（参加者1名様料金、テキスト代、消費税込）

りそな総合研究所 研修事業部
TEL：06-6203-9472
http://www.rri.co.jp/